警察庁、暴走自転車の取締の強化へ

　今回こそ本腰なのかなぁ？実効性のある取締を行って欲しいと思います。
4月12日に「自転車対策検討懇談会」を設置し協議するということですが・・
　
　残念ですが、あまりにもルール，マナーを守らない自転車利用者が多いです。
　自転車の取り締まり強化に関しては、自転車に乗っていない人ならほぼ全員、自転車に思い入れのある人でも やむを得ないという考えを持つ人が大半じゃぁないかな？
(自転車を只の便利な道具で、ルール，マナー，責任，義務なんて関係ない、自分勝手に好き勝手に権利とメリットだけ利用したいという人には取締は迷惑なんでしょう、自転車に限らないけど。)
●関連記事
○「ストップ、暴走自転車」　警察庁が取り締まり強化へ(2006年04月06日13時54分)(asahi.com：社会)
○自転車の交通違反、いきなり“レッドカード”へ(04/06 17:51)(Sankei Web 社会)
○“大目”が大目玉に！酒酔い運転、信号無視…自転車でも罰金刑(２００６年０４月０７日)(SANSPO.COM)
○増える無謀自転車、歩行者との衝突１０年で４・６倍(2006年4月6日15時36分)(社会 : YOMIURI ONLINE)
○自転車の違反にも切符がきられます(2006年4月6日13時34分)(社会: nikkansports.com)
●関連URL
○警察庁
○交通安全対策推進プログラムについて
・ [概要]PDF
　http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku59/20060407-1.pdf
・ [プログラム] PDF
　http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku59/20060407-2.pdf
●関連blog・掲示板
○自転車の交通取締りを強化(2006.04.07)(FrogBlog)

プログラムより、自転車に関連しているヶ所を抜粋してみます。(抜粋としては量が多すぎるので・・問題有るようなら削除します)
　詳細や全文は元の資料を見てください。
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交通安全対策推進プログラム～第８次交通安全基本計画を踏まえて～
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku59/20060407-2.pdf
平成１８年４月
警察庁交通局

Ⅰ 道路交通事故の現状(page.3)
○ 全交通事故死者数のうち、歩行中や自転車乗用中の死者が占める割合が諸外国と比べて著しく高くなっている。
・平成17年の状態別死者数(30日以内死者数)を見ると、我が国においては、全交通事故死者数のうち、歩行中と自転車乗用中の死者が占める割合が44.7％（歩行中：30.8％、自転車乗用中：13.9％）となっており、英国の24.6％（歩行中：20.6％、自転車乗用中：4.0％）、フランスの13.7％（歩行中：10.5％、自転車乗用中：3.2％）*2等と比べ、著しく高くなっている。

*2 国際道路交通事故データベース（IRTAD）による。米国12.6％（歩行中：10.9％、自転車乗用中:1.7％）、イタリア17.9％（歩行中：12.6％、自転車乗用中：5.3％）、ドイツ22.4％（歩行中：14.3％、自転車乗用中：8.1％）。日本以外は平成16年のデータ。

○ 自転車の関係する交通事故の増加が顕著である。
・自転車乗用中の死傷者数が、増加傾向である（平成17年：18万5,532人[1.34倍]）。
・自転車と歩行者との交通事故が、一貫して増加している（平成17年：2,576件[4.58倍]）。

Ⅱ 取組みに当たっての指針(page.4)
　特に、歩行中・自転車乗用中死者数については、全死者数に占める割合が平成17年には約45％*3と諸外国と比較して著しく高い割合を占めているほか、交通事故死者数が全体で減少する中、他の状態別死者数と比較して減少率が小さい分野であるため、22年には全死者数に占める割合が更に高くなることが予想される。
*3 平成17年の30日以内死者数のデータに基づくもの。

　　● 歩行中・自転車乗用中死者数を平成２２年までに約２割以上減少させる

Ⅲ 政府目標達成のための重点的取組み(page.5)
１ 歩行者・自転車利用者対策の推進
　我が国では、全交通事故死者数のうち歩行中や自転車乗用中の死者が占める割合が諸外国と比べて著しく高くなっていること、歩行中や自転車乗用中の死者の過半数を占める高齢者が今後増加すること、近年自転車事故が増加していること等から、歩行者・自転車利用者の安全確保が重要である。
　また、自転車による歩行者事故が増加しており、自転車利用者の交通ルール・マナー違反を指摘する声が高まっていること、自転車については幅広い年齢層の利用者がいる一方で、免許制度の対象外となっており、体系的な交通安全教育の仕組みが構築されていないこと等から、自転車の安全利用に係る対策も重要である。
そこで、次の施策を推進する。

(1) 歩行者・自転車利用者の安全確保
○ あんしん歩行エリアの整備
　死傷事故発生割合が高い住居系地区又は商業系地区として平成15年に指定した796箇所の「あんしん歩行エリア」について、道路管理者と連携して面的かつ総合的な事故抑止対策を実施する。
【社会資本整備重点計画（平成15年10月策定）におけるアウトカム目標】
　エリア内の死傷事故についてＨ19までに約２割抑止（歩行者・自転車事故については約３割抑止）する。

○ 生活道路事故抑止対策の推進
　警察庁において作成した「生活道路事故抑止対策マニュアル」を基に、警察署と市町村を始めとする関係機関が連携し、交差点や道路形状を明確化するなど警察・道路管理者双方の対策を効果的に組み合わせて、生活道路における交通事故抑止対策を推進する。

○ 反射材の普及促進
　反射材（使用率10.3％*5）について、各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を行うとともに、関係機関・団体等と連携して、反射材の視認効果を理解させる参加・体験・実践型の交通安全教育を強化し、その普及促進を図る。
　また、反射材の身の回り品への組み込みを推奨するとともに、適切な反射性能を有する製品についての情報提供を行う。
*5 平成16年12月、内閣府大臣官房政府広報室が実施した「歩行者用反射材の活用状況等に関する世論調査」の結果による。

○ 薄暮時の早め点灯の促進
　夜間事故防止対策としての相乗効果を図るため、反射材の普及促進と併せて、薄暮時における車両の早め点灯を促進する。

○ 自転車用ヘルメットに関する広報啓発活動
　交通安全運動等の機会を通じて、自転車の事故実態とヘルメットの効用等について、広報啓発活動を推進する。

○ 自転車側面への反射材の備付け
　自転車の車体側面への反射材の備付けの状況、自転車生産・販売業界における取組みの実態等を踏まえ、業界における自主的な取組みを促進する。
また、反射材の普及状況等を踏まえ、法令上の義務付けの必要性についても検討する。

○ 自転車の走行空間の確保
　自転車保有台数の増加や自転車の利用の現状を踏まえ、道路管理者と連携し、自転車道又は自転車歩行者道等の整備を推進するとともに、自転車専用通行帯、普通自転車の歩道通行部分の指定等の交通規制を実施するなど、自転車の走行空間の確保を推進する。

＜高齢歩行者・高齢自転車利用者関係＞
○ 信号機のバリアフリー化等
　交通バリアフリー法の特定経路を構成する道路においてバリアフリー対応型信号機の整備、歩行者用灯器のＬＥＤ化、道路標識の高輝度化・大型化・自発光化、道路標示の高輝度化等を推進する。
【社会資本整備重点計画（平成15年10月策定）におけるアウトカム目標】
バリアフリー対応型信号機の整備約４割（Ｈ14）→約８割（Ｈ19）

○ 高齢者に対する交通安全教育の充実
　運転免許を保有していない高齢者に教育の機会を提供するため、民間ボランティア等と協力して、家庭訪問による個別指導、病院や福祉施設等における広報啓発を行う。
また、高齢者に対する交通安全教育をより効果的に行うため、各種教育用機材の積極的活用を図るとともに、教育カリキュラムの作成などにより交通安全教育を行う者の指導力を向上させる。

(2) 悪質自転車対策～自転車と歩行者との事故の減少～
○ 自転車に係る交通安全教育の推進
　家庭、学校、地域の場を活用し、自転車に係る段階的な交通安全教育ができるよう、その推進方策について検討する。
　特に、中学生・高校生による交通ルール違反・マナーの悪さについての指摘もあることから、文部科学省と連携し、中学校・高校教育の場における交通安全教育を推進する。

○ 自転車利用者に対する街頭指導の強化
　交通指導員や民間ボランティアによる、自転車の交通ルール・マナー違反に対する街頭指導活動を強化するよう、関係機関・団体等に対して働き掛ける。

○ 自転車利用者による交通違反の指導取締りの強化
　自転車利用者による道路交通法違反について、指導警告活動を従来以上に強力に推進する。
　特に、酒酔い運転、信号無視、一時不停止、無灯火等の悪質・危険な違反については積極的に検挙するとともに、適正な処分について法務省等関係機関と連携を密にする。

(3) 自転車同乗幼児の保護～自転車同乗幼児の死傷者数の減少～
○ 幼児用ヘルメットの着用促進
　幼児同乗中の自転車の危険性や事故実態、幼児用ヘルメットの効用等についての広報啓発活動を強化し、自転車に同乗する幼児に対する幼児用ヘルメットの着用を促進する。
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以上。