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2007年2月21日 (水)

歯止めの掛からない公衆電話の減少

 携帯電話の利用が進んで、公衆電話の利用率が激減しているのが理由。
 電気通信事業法で第1種になっている公衆電話は設置義務があるため減ることは無いですが、第2種の経営上の判断で設置・廃止か可能な公衆電話が赤字のため撤去が相次いでいるそうです。
 災害時の通信手段として、公衆電話が減るのは問題があるそうですが、維持が困難な状況を打破する方法がない模様。
 NTT東日本・NTT西日本は通話機能のみに限定した「新形ディジタル公衆電話機」をリリースして少しでも維持管理費を抑えようとしています。が、何か妙案はないでしょうか・・?
 
 そういう私も、公衆電話を最後に利用したのは一体何時のことか・・テレホンカードの度数が全く減っていません。まだ使えるのかなぁ。
●関連記事
消える公衆電話 防災関係者 懸念の声「災害時の命綱」(2007/02/20 09:09)(生活・健康|Sankei WEB)
●関連URL
公衆電話インフォメーション(NTT東日本)

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