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2006年9月 3日 (日)

総務省、NHK受信料義務化法案を提出

 国関係は大抵そうなんですが、改革・改善をやると言っておいて負担を求めますが、負担の徴収ばかり先行します。
 企業ならば、まずやれる限りの改革・改善を行った上での負担増となるのに、なぜか国関係はまず徴収となりますね。
 
 NHKも改革・改善が行われた上で、そのうえで、話が出てくるのなら兎も角、いまだ不正流用などが報道され改革・改善が進んでいないのに受信料義務化の話が出ても・・・
 地上デジタル放送が始まる頃にはテレビの利用を拒否する動きが出ても不思議ではないですね。
●関連記事
NHK受信料義務化法案、「来年に提出」明記(2006年09月01日16時45分)(asahi.com:政治)
NHK受信料支払い、来春にも義務化か 総務相が法案提出へ(09/01 16:01)(Sankei Web 政治)
●関連URL
通信・放送の在り方に関する懇談会(総務省)
・通信・放送分野の改革に関する工程プログラムについて(PDF)
 http://www.soumu.go.jp/pdf/060901_2.pdf

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