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2006年8月31日 (木)

警察庁、モデル事業で匿名情報提供に謝礼

 民間からの協力を得るのに、明確な懸賞金が必要になるのか・・

○公的懸賞金制度等の導入及び国民からの情報提供を促進するための制度の検討
  広く国民から重要凶悪犯罪の被疑者検挙に資する情報の提供を受けるため、平成19年度から公的懸賞金制度の導入を図る。
  また、都道府県警察のウェブサイトを活用し、警察から重要事件に関する情報や謝礼提供について説明した上で情報提供を呼び掛ける仕組みを導入する。
  さらに、福祉犯や人身取引による被害の潜在化や拡大を防止するため、警察の外部に通報窓口を設け、捜査の端緒となる情報の提供を匿名で受け付ける「子ども等を守るための匿名通報モデル事業」(仮称)を平成19年度から試験的に導入を図るとともに、このような制度の在り方について検討を進める。

●関連記事
匿名情報提供に謝礼、警察庁がモデル事業(12:17)(NIKKEI NET:社会)
子ども・女性を守れ、犯罪情報提供に謝礼も…警察庁(2006年8月29日11時53分)(社会 : YOMIURI ONLINE)
重要犯罪の捜査強化 警察庁、治安再生へ重点7項目(08/29 10:51)(Sankei Web 社会)
●関連URL
治安再生に向けた7つの重点(H18.8.29 掲載)(警察庁)
 http://www.npa.go.jp/seisaku/soumu13/20060829.pdf

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