ロンドン渋滞課金、外交問題中

　渋滞対策と車両の乗り入れを少なくするために、ロンドン市内への乗り入れに課金されているのですが、米国を含む50数カ国が支払い拒否して外交問題になっています。
っか、米国大使館の、他の50数カ国が支持しているからって、他国の法律を無視しして良いという暴論は何処から出てくるのだろう？

　この記事の中、日本の話題が出ていませんが、日本の大使館は世界で類を見ないぐらい他国の法律を守っているようです、勿論、違反金なども支払っているそうで。おそらく米国からの圧力がない限りロンドン渋滞課金は支払っているものと思います。米国の圧力がない限り。
日本でも、外交官の車両がトラブルを起こしても無視を決め込むことが問題となっているのですが、現在はどうなんでしょうね？
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