個人情報漏えい、従業員も罰則対象へ、自民法改正原案

　個人情報保護法が、企業や代表者に限られているのを改正しようとしています。
　内部告発などは配慮規定として、営利などの犯罪目的での情報漏洩に対して個人も所罰できる罰則を設けようと言うもの。海外への売買も対象となるそうです。
　今会期中の成立を目指しているとのこと。
●関連記事
○個人情報、漏えい従業員にも罰則…法改正の自民原案(2006年1月13日14時40分)(政治 : YOMIURI ONLINE)