総務省、有害情報サイトの削除に関するモデル約款を7月を目処に作成へ

　表現の自由と、違法情報の提供を抑止することのバランスをどう取るのか興味深いですね。
　米国では、不快と感じるだけで犯罪となってしまう、微妙な法令が施行されてしまうかもしれないとのこと。中国などのように実名での活動を義務づける可能性もあるとか。。(..;)
●関連記事
○自殺サイトなど、有害情報削除へモデル約款(2006年1月26日3時3分)(経済・マネー : YOMIURI ONLINE)
○「有害サイト」削除に新指針　総務省が検討(2006年01月28日23時11分)(asahi.com：社会)
○「不快感を与えただけで犯罪に」--米国新ネット関連法の危うさ(2006/01/25 20:02)(CNET Japan)
●関連URL
○総務省
○「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」 中間取りまとめの公表(1/26)(総務省)