URL詐称などの脆弱性対策にサイト運営者が急ピッチ

　フィッシング詐欺などに利用されかねないサイトの脆弱性を修正する動きが活発になっています。外国で。
日本では、対策を取っているという情報については表に出てきていないですね、こっそり対応していると言うところが大多数でしょう。(していないところが大多数かな・・？)
　さて、記事では、英国の研究者サム・グリーンハルフ氏が実証デモを掲載した事が今回の修正の引き金になっていますが、日本の場合、業務妨害や攻撃行為として訴えられるでしょうね、実際そうでしたし。
日本では、このような脆弱性について公的？な受付窓口がありますので、そちらに報告となるのでしょうか？報告者が保護されているのか怪しいのですけどね。
●関連URL
○金融サイトにフィッシング攻撃の脆弱性、MasterCardなど対応急ぐ(2004/07/21 08:48 更新)(ITmedia エンタープライズ)
○internet.com Japan