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2004年7月10日 (土)

米MSに排除勧告

 Windowsに特許侵害の可能性があっても訴えることを禁止する、「特許非係争(NAP)条項」をマイクロソフトがライセンス契約時にメーカ各社に対して行っていた問題に対しての行動で、日本法人ではなく本社に対して行われました。
 この条項、8月から取り除かれることが決まっていますが、WindowsXPに対して行われている条項の効力がメーカの出荷停止後3年まで生きているため、過去のこの条項の効力を停止する様に求めたそうです。
もっともな対応ですね。
 で、マイクロソフトは、押し付けではないのでそのままとかいっているけど、不満が出ていて問題になり8月に撤廃予定なのに、現在の条項については問題ないというのはヘンテコな論理です。
●関連URL
米マイクロソフトに排除勧告へ 契約に不当条項、公取委(07/09 15:56)(asahi.com経済)

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